令和7年4月3日、鈴木　たかや港区議会議長と清家　愛港区長の連名で、防衛省に対し、「在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの開始に関する緊急要請」を送付しました。（本文は添付資料のとおり）

 港区には、23区で唯一、ヘリポート機能を有する米軍基地である赤坂プレスセンター（港区六本木7丁目）があります。このため、港区民とりわけ近隣住民は、ヘリポート基地の使用による騒音に悩まされ、事故発生の不安を常に抱えています。これまで、港区は港区議会とともに、区民の安全で安心できる生活を守るため、当該へリポート基地の早期撤去に向けた要請行動を継続して実施してきました。

 そのような中、3月31日、防衛省から港区に対して、在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの開始についての情報提供がありました。米軍ヘリポート基地にかかる主な内容は以下のとおりです。

•  在日米軍は、自衛隊の統合作戦司令部（JJOC）創設とタイミングを合わせ、統合軍司令部へのアップグレードを開始する
• 在日米軍内に、JJOCと米軍の連携を専門に扱う部署を新設する
• 当該部署の人員は、赤坂プレスセンターのサテライトオフィスを拠点とし、日常的に防衛省・自衛隊等のカウンターパートと連絡・調整を行う予定
• 当該部署の設置のみをもって、在日米軍が統合軍司令部にアップグレードされたこととなるわけではなく、統合軍司令部が赤坂プレスセンターに設置されるものではない
• 米側からは、施設の新設や大規模改修の予定はない、地元に影響が生じるような新たな航空機等のアセット（装備品）の配備計画は現在なく、近隣への騒音等の影響は発生しないとの説明を受けている
• 在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの細部については、引き続き、米国内での検討を経た上で日米の作業部会を通じ議論される
• こうしたことから、防衛省としては、基地負担の増加につながるものではないと認識しており、今後も防衛省は、米側に対し、周辺住民への影響が最小限となるよう粘り強く働きかけるなど、可能な限り基地負担の軽減に努めていく

 港区議会及び港区は、当該ヘリポート基地に在日米軍の新たな部署が設置されることで、基地の恒久化につながることを強く懸念しており、このたび防衛省に緊急要請を行うこととしました。

米国に対し地元自治体の懸念や近隣住民の不安を伝えた上で改めて基地の撤去を求めるとともに、現在の「アップグレード」の内容についてさらに詳細な情報提供を当区に行うこと、日米の作業部会を通じた議論の過程において当区への情報提供及び意見聴取を随時行うことについて、要請しております。

引き続き、港区議会と港区は、区民の安全で安心な生活を守るため、米軍ヘリポート基地の早期撤去を目指します。