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平成28年第1回定例会
無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書
羽田空港の飛行経路見直しについての意見書
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書
国民健康保険料の負担軽減についての意見書
平成28年第2回定例会
バングラデシュにおけるテロ行為に対する非難決議
フランス南部ニースにおけるテロ事件に対する非難決議
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において聖火が国道246号線(青山通り)を通ることを求める要望書
食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書
現行奨学金制度の拡充と給付型奨学金制度の創設についての意見書
平成28年第3回定例会
赤坂大輔議員に対する議員辞職勧告決議
待機児童対策に関する意見書
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
特別区都市計画交付金の拡充を求める意見書
豊洲新市場移転に関する意見書
平成28年第4回定例会
駅のホームドアの設置と内方線付き点状ブロックの整備促進を求める意見書
 
平成28年 第1回定例会
 
無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書
  
 地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取組を計画的かつ円滑に進めることはとても重要です。
 しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、近年異常気象等の災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や、いたましい通学児童の交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっています。
 つきましては、国におかれましては、災害の防止、安全で円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念や責務、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、公共の福祉の確保や生活の向上、地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化の推進に関する法律案の早期成立を強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成28年3月15日
港区議会議長  うかい 雅彦
 
衆議院議長
参議院議長  あて
 
 
羽田空港の飛行経路見直しについての意見書
 
 羽田空港の需要増大に対応し、国土交通省が計画している都心上空を通過する南風時の新飛行経路案に関して、これまでも各地で説明会等が開催されていますが、騒音をはじめ振動、落下物や事故などに対する理解が十分に得られているとは言えません。
 成田空港周辺では昨年、航空機の部品や氷塊の落下が4件あり、うち2件は12月に報告され、国土交通省・成田空港事務所と成田国際空港株式会社が成田国際空港航空会社運営協議会に落下物防止対策を要請しています。
 よって港区議会は政府に対し、羽田空港の増便に伴う飛行経路の見直しはこれまで説明会で提起された意見などを真摯に受け止め、その回答については、とりわけ航路周辺の住民への丁寧な説明が尽くされることを強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成28年3月15日
港区議会議長  うかい 雅彦
 
国土交通大臣  あて
 
 
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書
 
 本年1月の埼玉県狭山市における3歳女児の死亡事件や、東京都大田区での3歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いています。
 家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途を辿り、複雑・困難なケースも増加しています。こうした現状に鑑み、政府は昨年12月、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定しました。
 政府においては、同プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえ、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、早期に児童福祉法等改正案を国会に提出するとともに、下記の事項についても速やかに実施するよう強く要請いたします。
 

 
1 
 
児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するため、「子育て世代包括支援センター」を法定化し、全国展開を図ること。また、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援を強化するため、子育ての不安や悩み等を抱える家庭への養育支援訪問事業や、ホームスタート(家庭訪問型子育て支援)事業を全ての自治体で実施できるようにすること。
2 
 
児童相談所全国共通ダイヤル「189」の更なる周知を図るとともに、児童相談所につながるまでに数分かかっている実態等を早急に見直し、通報しやすい体制を整えること。また、通報に対し、緊急性の判断や関係機関との連携を的確に行える体制整備にも努めること。
3 
 
児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な初期対応が行われるよう、児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化すること。特に児童福祉司、児童心理司、保健師等はじめ職員配置の充実、子どもの権利を擁護する観点等から弁護士の活用等を積極的に図ること。
4 
 
学校や医療機関、警察等関係機関における早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な連携体制を再構築すること。特に、警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわらず、情報共有を図ること。また、一時保護等において警察と児童相談所が共同対応する仕組みを全国で構築すること。
5 
 
一時保護所における環境改善を早急に図るとともに、量的拡大を図ること。また、里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子どもたちが安心して養育される環境を整えること。
6 
 
被虐待児童について、18歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対しきめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成28年3月15日
港区議会議長  うかい 雅彦
 
内閣総理大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣
法務大臣
総務大臣
国家公安委員会委員長  あて
 
 
国民健康保険料の負担軽減についての意見書
 
 国民健康保険は、所得が低い高齢者や非正規雇用者など、低所得者が多く加入しているため、被保険者の保険料負担は重いものになっています。
 また、保険者の一般会計からの繰り入れや、被保険者の保険料負担は限界となっております。
 そのため公費負担の増による保険料の負担軽減を図ることは、大きな課題となっており、特に、国庫負担の増が求められるとともに、保険料の負担軽減のための支援を行う必要があります。
 そして、医療保険制度における国の責任を明確にした上で、国民皆保険が安定的かつ持続的に運営できるような制度設計に取り組んでいただく必要があります。
 港区においても一般会計から国民健康保険事業会計への繰入金が増大しています。
 この状況を改善するためには、国が、国庫負担割合の引き上げを含めた財政基盤強化策を一層充実させるなど、適切な措置を講じる必要があります。
 よって、港区議会は、国に対し、国民健康保険の負担軽減に向けて、国庫負担割合の引き上げと減免制度の改善を強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成28年3月15日
港区議会議長  うかい 雅彦
 
内閣総理大臣
厚生労働大臣  あて
 
 
平成28年 第2回定例会
 
バングラデシュにおけるテロ行為に対する非難決議
  
 今般、バングラデシュの首都ダッカのレストランで日本人を含む20人もの尊い人命が奪われ、また、多くの方々が負傷するというテロ事件が発生しました。
 犠牲になられた日本人7人の方々は、いずれも途上国支援に情熱を持ち、国際協力機構(JICA)のインフラ整備プロジェクトに関わっていました。志半ばで、突然その生涯を閉じられてしまった方々の無念さを思うと言葉もありません。深い悲しみと強い憤りを感じます。
 港区議会は、区民を代表し、この無法なテロ行為に怒りを込めて断固抗議・非難します。
 ここに、全ての犠牲者の方々と、そのご家族・関係者の皆さんに深く哀悼の意を表するとともに、惨事に遭遇された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
 テロ行為は、世界の平和と民主主義を冒涜するものであり、いかなる理由があろうとも、断じて許されるものではありません。
 よって、港区議会は、政府に対し、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取り組みを一層強化するとともに、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講じるよう強く求めるものです。
 以上、決議する。
 
平成28年7月13日
港 区 議 会
 
 
 
フランス南部ニースにおけるテロ事件に対する非難決議
  
 フランス南部のリゾート地・ニースで7月14日、フランス革命記念日を祝う花火を見物していた人の列にトラックが突入するという痛ましい事件が起きました。この事件で子どもを含む84人もの尊い人命が奪われ、また、多数の人々が負傷しました。
 先日のバングラデシュテロ事件の怒りと悲しみも癒えぬうちに、またも発生した罪のない人々を襲ったテロ事件に、さらに強い憤りを禁じ得ません。
 港区議会は、区民を代表し、この無法なテロ行為に怒りを込めて断固抗議・非難します。
 ここに、全ての犠牲者の方々と、そのご家族・関係者の皆さんに深く哀悼の意を表するとともに、惨事に遭遇された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
 こうしたテロという卑劣な行為は、世界に対する許しがたい暴挙であり、いかなる理由があろうとも、断じて許されるものではありません。
 いま求められているのは、国際社会が一致団結して、テロを絶対に許さないという強い信念を共有していくことです。
 よって、港区議会は、人類全体の安全確保のため、新たなテロ事件の再発防止に向けて、全世界が総力を挙げて努力することを強く求めるものです。
 以上、決議する。
 
平成28年7月22日
港 区 議 会
 
 
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において聖火が国道246号線(青山通り)を通ることを求める要望書
 
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、いよいよその開催が4年後に迫り、日本国内での気運が高まっています。
 港区においても、未来を担う子どもたちにスポーツを通じた夢と希望、そして感動を与えられる素晴らしい祭典として、多くの区民が期待を寄せております。
 青山通りの地元では、地域の財産でもある氷川山車や山車人形をディスプレイする構想をもち、地域の方々は、おもてなしの心を持って、大勢の皆様をお迎えしたいと願っております。
 現在、港区議会では「東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会」を設置し、世界中から訪れる方々が安全で安心して大会を楽しんでいただけるよう、地域と行政と一丸となって、これまで進めてきた安全・安心なまちづくりの一層の強化に取り組んでおります。
 今後も港区議会は、競技大会に参加する選手はもちろん、区民にとって記憶に残る最高の大会となるよう、区民や行政とともに最大限の支援・協力をしてまいります。
 何卒、東京2020大会で、区民の願いである聖火が国道246号線(青山通り)を通ることに向けて、ご尽力をいただきますよう強く要望いたします。
 
 
平成28年7月22日
港区議会議長  うかい 雅彦
 
公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長  あて
 
 
食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書
 
 食は世界中の人々にとって大事な限りある資源です。世界では全人類が生きるために十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その3分の1は無駄に捨てられています。その中でも、もったいないことは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスです。農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの632万トンが食品ロスと推計されています。
 食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生しています。食品ロスの削減のためには、事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も問われてきます。
 よって政府においては、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求めます。
 

 
1 
 
食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣を明確化すること。
2 
 
加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図るとともに、商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること。
3 
 
飲食店での食品ロス削減に向けて、食べきれる分量のメニューや量より質を重視したメニューの充実を推進するとともに、「飲食店で残さず食べる運動」などの好事例を全国に展開すること。
4 
 
家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用などの普及啓発を強化すること。また、学校等における食育・環境教育など、食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国的に展開すること。
5 
 
フードバンクや子ども食堂などの取り組みを全国的に拡大し、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みを確立すること。さらに、災害時にフードバンク等の活用を進めるため、被災地とのマッチングなどの必要な支援を行うこと。
 
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成28年7月22日
港区議会議長  うかい 雅彦
 
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) あて
 
 
現行奨学金制度の拡充と給付型奨学金制度の創設についての意見書
 
 高等教育段階では学費などが非常に重い負担になっている現状に鑑み、未来の担い手になる子どもたちの貧困の連鎖を断ち切ることは極めて重要です。
 意欲ある子どもたちが経済的な理由により進学を断念するようなことがないように、経済的負担の軽減に取り組まなくてはなりません。
 そのため無利子奨学金などをさらに拡充した上で、高等教育段階において返済の必要がない給付型の奨学金を創設し、経済的支援をより充実させていく必要があります。
 「未来への投資」により、返還負担の懸念が解消され、より多くの若者に大学進学への道が開かれることは大変意義があるものと考えます。
 よって、港区議会は政府に対し、下記の事項について要請いたします。
 

 
1 
 
無利子奨学金は、貸与基準を満たす希望者全員が利用できるよう拡充すること。
2 
 
給付型奨学金制度の創設に向け、具体的検討を急ぐこと。
 
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成28年7月22日
港区議会議長  うかい 雅彦
 
内閣総理大臣
文部科学大臣  あて
 
 
平成28年 第3回定例会
 
赤坂大輔議員に対する議員辞職勧告決議
  
 赤坂大輔議員は、平成28年第2回港区議会定例会会期中の平成28年7月14日の深夜、港区赤坂の路上で、乗車していたタクシーの運転手に暴行し、けがを負わせたとして8月29日に逮捕され、この事実が大きく報道されました。報道を受け、港区議会にも多くの方から、非難の声が寄せられており、我々も強い憤りを感じております。
 また、この事実は逮捕報道により明らかになりましたが、逮捕報道がされるまでの間、区議会に対して自らは一切報告せず、隠ぺいしようとしていたと言っても過言ではありません。
 本人も暴力行為を行ったことを認めておりますが、いかなる理由があろうとも、暴力に訴えることは、断じて許されるものではありません。
 このような行為は、議会の品位と名誉を著しく汚しただけでなく、港区議会に対する区民の信頼を大きく失墜させたものであります。
 区議会議員は、区民からの信託を受けた区民の代表として、議員活動を通じて区民福祉の向上に努める職責を有しており、法令を順守し、常に自らを厳しく律することが求められています。
 区議会議員が逮捕された事件は、港区議会史上初めてのことであり、司法の場でどのような判断がなされようと、港区議会としては断固として許すことはできません。
 本来であれば、公人として自らその責任を痛感し、議員辞職を決断すべきですが、未だその意思を表明していません。
 よって港区議会は、赤坂大輔議員に対し、自ら犯した行為と責任を重く真摯に受け止め、区議会議員の職を辞するよう強く勧告するものであります。
 以上、決議する。
 
平成28年9月9日
港 区 議 会
 
 
待機児童対策に関する意見書
 
 港区議会及び港区は、これまで待機児童対策を積極的に進め、区立認可保育園や区独自の港区保育室の整備、私立認可保育園の誘致など、保育定員の拡大に取り組んでまいりました。こうした取り組みにより、本年4月現在の保育定員は7,006名と10年前の2,136名と比較し3倍以上に拡大しました。
 しかしながら、当区の待機児童数は、本年4月の64名から9月には169名にまで増加しており、来年4月には、人口増に伴いさらに待機児童が増加することを懸念しております。
 このため、現在、国家戦略特別区域制度を活用し、都市公園内への認可保育園の設置を計画するなど、今まで以上に待機児童対策を進めておりますが、保育施設整備に不可欠な土地や建物の確保が困難な状況にあり、さらなる定員拡大の大きな障壁となっております。
 よって、港区議会は東京都に対し、待機児童解消に向けた緊急対策の一環として、未利用の都有地の貸付や譲渡、国家戦略特別区域制度に基づく都立公園の活用など、保育施設用地の確保を支援いただくよう強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成28年10月12日
港区議会議長  うかい 雅彦
 
東京都知事  あて
 
 
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
 
 我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、今後長期にわたって生産年齢人口が減少していく中で、人手不足が潜在能力を押し下げ、経済成長への制約となることが懸念されるなど、区内の小規模事業者を取り巻く環境は、依然として予断を許さない状況にあります。
 こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置」は、未だ厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
 東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧されます。
 よって、港区議会は東京都に対し、下記の事項について強く要望するものであります。
 

 
1 
 
小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成29年度以後も継続すること。
2 
 
小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を平成29年度以後も継続すること。
3 
 
商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置を平成29年度以後も継続すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成28年10月12日
港区議会議長  うかい 雅彦
 
東京都知事  あて
 
 
特別区都市計画交付金の拡充を求める意見書
 
 特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保する観点から設けられているものです。
 都市計画費の平成22年度から平成26年度決算の平均では、都区の割合は概ね7:3となっているにもかかわらず、都市計画税における特別区都市計画交付金の割合は、約9%にとどまっている状況です。
 さらに、全ての都市計画事業が交付対象となっていないことや交付率に上限が設定されていることなど、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となっておりません。
 港区においては、都市計画道路補助第7号線や都市計画公園三田台公園の整備を進め、安全で快適な歩行空間の確保、区民の憩いや交流の場の創出、防災機能の向上を実現し、誰もが住みやすいまちづくりに寄与しております。
 しかし、それらの事業に対する交付金は、平成27年度決算において、約4億6千万円にとどまっており、充当できない残額については一般財源で賄う状況となっています。そのため、本来ならば人口増加が続く当区の実態に即した他の様々な区民サービスの向上に充てられるべきところ、貴重な一般財源を充当せざるを得ません。
 よって、港区議会は東京都に対し、都市計画税の本来の趣旨を踏まえ、特別区が行う都市計画事業をより積極的かつ計画的に推進できるよう、特別区都市計画交付金の拡充について、下記の事項を強く要望するものです。
 

 
1 
 
都区の都市計画事業の現在の実施状況に見合った配分、概ね7:3となるよう増額すること。
2 
 
全ての都市計画事業を交付対象とするとともに、都市計画施設の新設に限らず、既存施設の改修、更新についても交付対象とすること。
3 
 
交付率の上限の撤廃や実績と乖離して算定されている工事単価の引き上げ等、適切な改善を図ること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成28年10月12日
港区議会議長  うかい 雅彦
 
東京都知事  あて
 
 
豊洲新市場移転に関する意見書
 
 小池東京都知事は、豊洲新市場の本年11月開場について、当面延期し、建築や土壌、公営企業経営の専門家らによるプロジェクトチームを立ち上げ検討すると発表しました。
 東京都は汚染対策事業として、全面を盛土することで安全が確保されると説明していましたが、水産棟、青果棟など、食品を扱う全ての建物下は、盛土がされず地下空間となっていることが判明しました。
 この件について調査を約束していた小池都知事が、9月30日の記者会見で「いつ、誰が変更したかをピンポイントで確認することができなかった」と報告。今後も調査を続けると表明しました。
 本問題について、何よりも優先すべきは、食の安全の確保であることは言うまでもありません。真相の究明が当然なされなくてはならず、都議会における集中審議に真摯に対応することが求められています。
 その上で、一刻も早く都民及び関係事業者に対し、今後の基本方針を示すべきであります。
 よって、港区議会は東京都に対し、真相の究明、再発の防止はもとより、いつまでに安全性を見極め、移転の場合、その時期や方針を決定し、都民やすべての市場関係者らに説明するのか、早急な対処をすべき責任を東京都が負っているものと考え、以下の対応を求めるものです。
 

 
1 
 
将来への不安解消、風評被害の解消
2 
 
科学的かつ正確な情報の提供
3 
 
延期により影響を受ける市場関係者への補償・無利子貸付の創設、相談体制の確立
 
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成28年10月12日
港区議会議長  うかい 雅彦
 
東京都知事  あて
 
 
平成28年 第4回定例会
 
駅のホームドアの設置と内方線付き点状ブロックの整備促進を求める意見書
 
 本年8月、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で、盲導犬を連れていた視覚障がい者の男性が駅ホームから転落し、死亡するという大変痛ましい事故がありました。
 その対策に動き出していた矢先、10月には、近鉄大阪線河内国分駅で、全盲の男性がホームから転落し、特急電車にはねられ亡くなるという事案が発生しました。
 現在、1日に10万人以上の乗降客がある全国251駅のうち、ホームドアが設置されている駅は77駅にとどまっています。
 また、平成28年3月末現在、全国約9,500駅のうち、ホームドアの設置が完了しているのは665駅です。駅の安全対策の観点からも、電車との接触や転落防止に効果が高いホームドアや転落防止柵の設置は急務です。
 さらに、ホームドア等が設置されるまでの対策として、視覚障がい者がホームの内側を判別できる、内方線付き点状ブロックの整備も重要です。
 現在、1日の利用者が1万人以上の駅での整備率は63%ですが、ぜひ全駅において整備を進めるべきです。
 よって、港区議会は政府に対して、視覚障がい者をはじめ、駅利用者が安心してホームを利用できるよう、ハード、ソフト両面における総合的な転落事故防止対策の検討を急ぐとともに、ホームのさらなる安全性向上に向け、下記の事項について取り組むことを強く求めるものです。
 

 
1 
 
ホームドアの設置にあたっては、全ての鉄道駅ホームの危険箇所の実態調査を速やかに行うこと。とりわけ、転落の危険性が高い駅については、現在計画中の駅とあわせて、速やかな設置を実現すること。
2 
 
内方線付き点状ブロックの整備については、全駅での整備を促進すること。
3 
 
ソフト面の対応として、駅係員のアテンドの徹底や、一般旅客に対する誘導案内、さらには視覚障がい者への積極的な声かけ等、事故を未然に防ぐ対策を強化すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成28年12月2日
港区議会議長  うかい 雅彦
 
内閣総理大臣
国土交通大臣  あて
 

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